2010-12-08 第176回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
大きいところについてはもう五割以上、各町村段階では六割近い、そういったところまでやらなければならない。こういったところが出てくるわけでございます。 そういう状況の中で、こういう生産調整というものについてはもっと見直さなきゃならない、そういう時期には来ているんだろうというふうに私は思っております。
大きいところについてはもう五割以上、各町村段階では六割近い、そういったところまでやらなければならない。こういったところが出てくるわけでございます。 そういう状況の中で、こういう生産調整というものについてはもっと見直さなきゃならない、そういう時期には来ているんだろうというふうに私は思っております。
そうなってくると、大きなところはこれは消費生活センターを恐らくおつくりになるでしょうけれども、町村段階へいきますとこういったものはなかなか難しいという話になる。 しかし、消費者問題というのは何も都市部だけあって地方にはないという話ではあり得ないわけでありますから、当然、その人たちに対するまさに現場での対応というのは、努力義務なんだけれども、一体どのように考えておられるのか。
それにかえて、新たに市町村の特認の制度というのを設けたところでございまして、集落営農組織に加入する場合の指導の弾力化でありますとか、あるいは市町村レベルの認定農業者の年齢制限について、画一的な制限が町村段階でなお残っているという意味で、これを弾力化するとか、そういうようなことを見直したところでありまして、基本的な仕組みについては見直しておりません。
これは町村段階では相当関心のあるところでございますので、この際、お伺いをしたいと思います。
市町村、市とか町村段階はこれからもっともっと啓蒙して、理解を深めていただけるような努力をしないといけないと、そんなふうに考えます。
こういう問題一つにしても、さっき大臣が、きのうの趣旨説明の中で、わかりやすい、効率的に、透明性、これがこれまでと違うんだと言ったんですが、透明性を求めていくと、市町村、町村段階ぐらいの予算の中だったら、とてもとても完璧におさまるかおさまらないかというのは、この辺の割り切り方というのかな、進め方というのは副大臣は絵としてどう描いているんですか。今三つの考え方がありますと言っていますよね。
やはり、まずは監査委員に適任者を得るということが最大の出発点になるわけでございますので、その辺のところはこれからの問題ということもあるだろうと思いますけれども、現在までに、都道府県あるいは市段階、町村段階、それぞれ監査委員の全国組織がございまして、そういうところを通じてこういった点の向上に意を用いているというのが実態でございますし、そして自治大学校におきましても、平成十二年度から監査委員のあるいは監査委員事務局
そのようにふえてはいるんですけれども、それでは、全議会、都道府県、市区町村段階までの議会を見てみますと、四四・二％の議会は女性議員がだれもいない、ゼロという実態が上がりました。つまり、四四％は女性議員がいない、全部男性議員で占めているというのがこの戦後五十年を超えた議会の実態でございます。
確かに、町村段階で一万人以下ぐらいの町村の場合はいかがなものかという感じはしますけれども、その辺は都道府県がバックアップすればできる話でありますから、少なくとも十万人以上ぐらいの市については義務化しても全く問題はないと思うのです。
○石田（幸）委員 これは、国と地方の権限の問題、それから財源の問題、あるいは市町村三千三百という現在の地方自治体の実情、そういったものも整理をすべきだという議論が盛んに内外で行われておるわけでございますが、この問題についても我が党としては、当然、受け皿論は三百ぐらいの地方自治体にまとめなければ、いわゆる町村段階の分権を進めていけばいろいろな意味で行政的な機構の上でかなり無理があるというような議論がたくさんあるわけなのです
そしてまた、自治省サイドにおきましても、地方財政措置の中にございましても、いわゆる町村段階等々におきましてきめの細かい、漁村に対しまして、漁港に対しましての対応ができるような考え方に基づきましての対策本部の取り組み、こういうことにも力を入れさせていただいておるわけでございますが、私も与えられました対策本部の副本部長という立場で、農林水産省はもちろんでございますが、他省庁のこの分野に対する力をさらにおかりをしながらの
なおまた、先ほどいささか触れさせていただいたわけでございますが、地方財政計画等々におきましても、この分野のいわゆる漁村整備に、町村段階で首長さんのお立場、議会の同意を得てのお仕事がやっていただけますような財源措置等々も今回の平成六年度予算の中には計上されておる、こういうこともこの厳しい実態の中における一つの手法である。
御案内のとおり、細川総理を本部長といたしますいわゆる対策本部のスタートをさせていただきまして、従来の農林水産省サイドの対応策もさることながら、面的に例えば地方の地域対策、さような見地から、自治省サイドにおきましても三千九百億円に上ります地方財政対策を御高配賜りまして、中山間地域対策を中心に町村段階におきさしても対策を取り行うことができますような姿になっております点につきましても御理解を賜りたいというように
○渡辺四郎君 ついでと言ってはあれですが、これもたくさんの意見がありましたが、政府側の提案の政治改革が先ほど申し上げましたように政党、政策本位だというふうに言われておりますけれども、特に町村段階ではまだまだほど遠い状況だと思うんです。特に地方段階では首長、議員の皆さんの多くが無所属だということが多くの議員から言われておりました。
県段階、町村段階で。しかも、高齢化社会を迎えまして年金の問題は担い手間願等を考えますと非常に大事なことになると思いますので、その辺を大事にしよう。
○草川委員 わかりやすく言うならば、福祉用具を利用したいという方々は、町村段階の窓口あるいは市の窓口というところへ行かれると思うのです。県だとか市は紹介をします。私ども愛知県の例を言いますと、そういうことを紹介したのですけれども、先ほど申し上げたレンタル業者の所在を抜かしているのですよ。
一体それはどちらなんですかと問うても、町村段階ではわかりませんと言う。こういうことなんです。それを私は言いたかったわけなんです。これは一つの例ですが。 いずれにいたしましても、このような福祉用具の新しいものも含めました普及というのは、最末端ではどのように行われるのか、お伺いをしたいと思うのです。
それで、これから具体的にこういう福祉用具の普及ということが非常に重要になってまいりますが、普及の場所というのは、ゴールドプラン等々からいきますと、今回は従来の県だとか市だとかというところにさらにプラスになりまして、町村段階でもこの普及ということについて取り組んでいただくことになりますし、窓口としていろいろと申請の受け付けをしてもらうということになってくるわけであります。
長野県では、御存じのように市町村福祉協議会の職員、それぞれ福祉職員が町村段階ではやっていますが、その人たちは待遇が十二、三万円と非常に待遇が低い、身分的には非常に不安定だ、こういう状態でもあります。それから、国の試験で社会福祉士に合格した方がおりますけれども、この方が町村の職員になっておりましても、それに対する特別な待遇が全くない。
それからいたしますれば、四十五団体という設置数は確かに少ない、このように私どもも認識をいたしておりますが、実際の設置状況を見てまいりますと、調査検討の段階から実際の市区町村段階におきます予算化までの設立準備そのものにやはり一定年数、三、四年はかかっておるというのが実態でございまして、現在指定を受けている団体は内定を含めて四十五でございますけれども、現時点におきましてこれとほぼ同数程度の市区町村が来年度以降
それで、そういう事実を一つの前提にして、関連して、平成五年から措置権が都道府県段階から町村段階に移りますね。措置権が移るということは、当然それに必要な職員を町村段階で相当大幅にふやさなければいけない、おのずからこういう問題になってくると思うのですよ。
○中沢委員 時間が来ましたからやめますが、いずれにしても、措置権の移譲によっても六百二十人町村段階では人が必要だ。労働時間短縮あるいは育児休業の見合いとしても、地方団体では定数をふやさなければやっていけないのですよ。 そこのところだけを指摘をして、ちょっと時間をオーバーして恐縮でございますが、質問を終わります。ありがとうございました。
ですから、この点は今後も十分検討し、さらに地方財政の負担というものの方でカバーできるところは、今局長も申しましたように、県段階までの土地基盤の整備事業等につきましてはこれを対象として事業計画の援助をすることになってきましたが、まだ町村段階、あるいは団体営というものにつきましてはその対象にするまでの基礎資料が整っておりませんものですから、農林水産省とも協議をしまして、そういった面を今後の面で十分検討して
したがいまして、私どもはできるだけ地方公共団体、それも市区町村段階でしっかり押さえていただくことが必要だろうというふうに考えております。したがいまして、今回のこういった大都市の全体の供給基本方針の体系の中で、高齢者対策が重要であるということはありましても、具体的なことを書くことはちょっと考えられておりません。